政府は、長時間労働の見直しに向け朝型勤務を普及させようと「労働時間等設定改善法」の指針を改定する方針だ。残業時間削減の手法として有効な朝型勤務の趣旨や取り組み事例を盛り込むことを検討する。また導入企業に助成金の取得を促したり、働き方の相談窓口となる専門コンサルタントを全国で増員したりして、朝型勤務の本格普及に乗り出す。
厚生労働省は、「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」に基づく指針で「労働時間等見直しガイドライン（通称）」を改定。一定時刻以降の残業は禁止し、終わらなかった仕事を早朝にまわす朝型勤務を推奨することを検討している。
時間の限られた朝の勤務で、効率的な働き方を促す狙い。一方で、夜の残業時間を減らして「早く帰りやすい雰囲気」をつくり、男性が育児に参加しやすくする。育児や介護などの事情があってもフルタイム勤務を可能にする効果も期待する。
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/140917/ecd1409170500001-n1.htm
朝型勤務は残業の対義語として「前業」とも呼ばれており、脳が活性化して効率も高まる朝に仕事を行おうという考えです。
当ブログの過去記事で、疲れきっているのに目が冴えて眠れないという記事があるのですが、その中でも「残業ではなく前業で仕事の効率を上げる」ことの有効性を書いています。
特に、疲れきっているのにしっかりとした睡眠（熟睡）が行えない人は、残業によって脳が覚醒している状態であることが多く、目が冴えた状態によって深い眠りをとることができなくなっているのです。
朝型勤務（前業）によって得られるメリットは、先ほど紹介した当ブログの記事内で書いていますが、この記事でも改めて紹介しておきます。
- 早朝出勤することで会社からの評価が上がる
- 効率的にポイントを抑えた仕事ができる
- 周りの目を気にせずに退社することができる
- 残業しないことによる退社後の自由時間が得られる
- 早朝の頭の回転が良い時間帯は仕事が捗る
- 「就業開始」という時間制限があるのでダラダラしない
しかし、現状の一般的な企業であれば、前業を行って空いた時間ができたとしても、その時間にまた別の仕事が増えるだけだという方も多いことでしょう。
今回の政府が検討している指針の改定によって、その様な問題点が解決するかもしれません。一方で、朝型勤務によって空いた時間に、さらなる利益を求める企業が出てこないとも限りません。
朝型勤務を導入する企業の体質が問われる問題とも言えそうですが、すでに朝型勤務を取り入れている大手商社の伊藤忠商事では、２０１４年５月から午後８時以降の残業を原則禁止にして、早朝（午前５～８時）業務の割増金を引き上げる制度を正式に導入。すると、残業時間が短縮され、会社が支払う残業代や電気使用量も減るという結果になったそうです。
導入した企業が大手の大企業であることから、中小零細企業が同様の結果になるとは限りません。しかし、朝型勤務によって社員の負担は減り、日々のストレスを癒やす為の「自分のための時間」が作りやすくなるのも確かです。
この制度が本格的に導入されれば、仕事によって体や心を壊す人の割合も減ってくるかもしれませんね。もちろん、自分を守るためには自分自身の努力も必要になってきます。
疲れを感じたら無理をせずに休息に務める等して、疲労が「慢性疲労」にならないように気をつける必要もあります。