当ブログでも過去に紹介した「新型うつ」に関するニュースが配信されていましたので、紹介したいと思います。
一見すると怠けているだけでは？と思われてしまう新型うつ。会社にとっては、仕事以外の場所では元気にしているという状態を人づてに知ってしまうと、「本当にうつ病なのか？」と半信半疑にならざるを得ません。
かといって、実際に診断書を取ってきている事実があるため、強く言うこともできません。しかし、中には「うつ病のふり」をして、会社を休職、あるいは退職するためだけに診断書を書いてもらうという例も多発しているようです。
真偽の程は分かりませんが、その背景にはもしかすると「お金」に関するきな臭い実情があるのかもしれません。
「いま、顧問先企業の管理職の頭を悩ましているのが、うつ病の診断書を持ってきて休職を願い出る社員の増加です。確かに勤務中は落ち込んだ様子ではあるものの、オフの時間になると途端に元気になる。それを見ていると、病気のようには思えないといいます。しかし、コンプライアンス（法令順守）が厳しく問われる時代になり、診断書を突きつけられると休職を認めざるを得ないのが現状なのです。いっそのこと、会社が指定する精神科医でセカンド・オピニオンを受けるように指示できたらいいのですが……」
こう語るのは労務関係に精通したベテランの女性弁護士だ。
少し古いデータになるが、厚生労働省の「患者調査」によると気分障害を含めたうつ病の患者数は1996年に43万3000人だったものが、2008年には2.4倍の104万1000人へ急増している。自分の職場のなかにもうつ病を訴える人が、1人や2人くらいはいるのではないか。女性弁護士が紹介した社員の例は典型的な「新型うつ」と思われる。この病気の特徴の一つが、責任感が乏しく、何かあると他人のせいにしてしまうこと。だから、休職することも当然と考えてしまう。都内で精神科のクリニックを開いている専門医は、呆れた口調で次のように話す。
「最近は、診療もしていないのに、先に『気分が落ち込んで仕方がなく、会社を休職したいので診断書を書いてほしい』と言ってくる患者さんが増えてきました。専門医ですから重篤な患者さんかどうかは、話を聞いているとわかります。ただ会社を休みたいだけなのではと疑わしいときは、『あなたの会社の人事担当者と連絡を取って、仕事の状況を把握してから判断しましょう』というと、ほとんどの人が再診を受けにこなくなりますね」・・・